「米空母母港化50周年抗議！原子力空母ロナルド・レーガンの配備撤回を求める10.5全国集会」が10月5日、横須賀市のヴェルニー公園で開催されました。
主催者を代表して神奈川平和運動センター代表の福田護弁護士があいさつしたのち、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成代表が、この夏アメリカのキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会議で、日米安保を越えて日米韓の軍事同盟ともいえる連携強化が打ち出されたことを批判し、東北アジアでの戦争回避のために憲法9条の平和主義を守り、自民党、日本維新の会などの改憲勢力に台頭を許さない取り組みの強化が必要だと訴えました。平和フォーラム関東ブロック連絡会議の中條貴仁代表（東京平和運動センター議長）は、全国の米軍基地から漏出した有機フッ素化合物の問題に触れ、飲料水の汚染は国が責任を持って早急に対応するように求めました。全国基地問題ネットワークからは代表委員の米村豊さん（長崎県平和運動センター議長）があいさつを行い、G7広島サミットにあわせて長崎県佐世保に入港した原子力空母ニミッツに抗議するとりくみを行ったことを紹介するとともに、九州および南西諸島での日米軍事強化の実態を報告しました。続いて社会民主党の福島みずほ党首が、空母母港化以来の基地被害の歴史を述べたほか、厚木基地爆音防止期成同盟の石郷岡忠男委員長は、艦載機の移駐後も自衛隊機を含め米国以外の戦闘機等の離着陸が増え、爆音の状況は変わらず、有機フッ素化合物による地下水等の汚染など生活を脅かす基地被害が続いていると述べました。また11月に結審する第5次厚木基地爆音訴訟への注目を訴えました。
市民団体からの連帯あいさつでは、非核市民運動ヨコスカの新倉裕史さんが、米空母の母港化に至った過程と湾岸戦争やイラク戦争などで米軍の出撃拠点となった横須賀基地の歴史を振り返りつつ、横須賀の米軍が自衛隊を戦う軍隊へと育て上げた日米軍事一体化の現状に警鐘を鳴らしました。在日米軍の動きを追跡している市民団体リムピースの星野潔さんは、米海兵隊が新たに進めている「海兵沿岸連隊」の輸送拠点として横浜ノースドックの基地機能強化が進められていることを説明し、横浜を戦争の拠点にさせない行動が必要だと訴えました。最後に反核平和の灯リレーに取り組む青年労働者からの決意表明を受け、集会アピールを採択しました。
その後750名の参加者は、デモ行進に移り、在日米海軍横須賀司令部前で抗議のシュプレヒコールをたたきつけ、横須賀市役所公園前まで行進しました。
