5月3日、東京・江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で、「2023憲法大集会」が開催され、約2万5000人の市民が参加しました。
岸田政権は、昨年12月16日、安保関連3文書改訂の閣議決定を行い、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡路線を推し進めようとしています。こうした憲法破壊を前に、絶対に戦争をさせないために全力を尽くさなくてはなりません。
集会実行委員会の高田健さんは、「私たちは今、『新たな戦前』をめぐる分水嶺にある」と述べました。室蘭工業大学教授の清末愛砂さんは、安保3文書に基づき多額の防衛予算が拠出される一方で、非正規雇用労働者は数十円の時給アップすら通らないと指摘し、「立憲主義の価値の一つである『公平と分配』が否定されている」と訴えました。
沖縄大学地域研究所特別研究員の泉川友樹さんは、「『台湾有事は日本有事』と国会議員が無責任に発言するのは、日中友好条約の精神に反する。こうした発言にあおられることなく、これまでの中国との外交成果を踏まえ、台湾をめぐる問題は平和的に解決されるよう促していくべき」と述べました。
集会には、野党の国会議員も参加し、岸田政権の暴走を批判し「改憲と大軍拡反対」、「戦争反対」などを訴えました。
