埼玉県平和運動センター

　埼玉平和センターは12月14日夜、第17回定期総会をさいたま市で代議員、役員、傍聴者のほか個人会員を含め63人が参加して開きました。2016年度活動方針を採択するとともに、持田明彦議長（自治労）-　村田修司事務局長（県私鉄）を先頭とする執行部を選出しました。
　総会で持田議長は戦争法成立を踏まえ、戦争法廃止にむけた取り組みを一層強化することと、安倍政権が進める原発再稼働の動きに対して、核と人類は共存できないことを基本に、脱原発の運動を推進していこうと訴えました。
　活動方針案に対して代議員から提案を補強する発言があり、満場一致で採択されました（16年度「活動方針」の「はじめに」と選出された役員は別掲）。
　なお11月29日には山梨県石和で関東ブロック平和センター連絡会議の第14回総会が開かれ、代表に持田埼玉平和センター議長が再選されました。