2016年
10月11日更新

更新


 

 

日本政府による沖縄への弾圧を許さない!9.28集会開催

さようなら原発 さようなら戦争9.22大集会開催

原水禁世界大会・広島大会開催される

原水禁世界大会・福島大会開催される

反核・非核交流会と非核平和行進行われる

第39回 5.15沖縄平和行進行われる

5.3憲法集会開催される

平和フォーラム全国活動者会議開催

3.8憲法スクール開催される

浦和地裁「死刑判決」52カ年糾弾!  狭山第3次再審闘争勝利!3.11埼玉集会開催

被災62周年 3.1ビキニデー集会開催される

 9月28日、東京・日比谷野外音楽堂で、「日本政府による沖縄への弾圧を許さない集会」が開催されました。主催は、「止めよう!辺野古埋立て!」国会包囲実行委員会。

 翁長沖縄知事に対する提訴、辺野古の米軍新基地建設工事再開、高江のヘリパッド工事強行など、沖縄の自治や民意を完全に無視した安倍政権による沖縄への弾圧を断じて許すことができません。会場には2500人が参加し、「沖縄県民の闘いに連帯して、この『本土』でこそ、日本政府に怒りの声をあげよう」とのアピールを採択し、10月からの全国統一署名の取り組みも確認されました。

 沖縄県平和運動センターの大城事務局長は、「高江には全国の機動隊が導入され、自衛隊機が夜、資材搬入を行うなど、まさに無法地帯になっている。権力の横暴に屈することなく、沖縄を再び戦場にさせないよう、全国の皆さんの力も借りて闘い抜く」と決意を語りました。
 専修大の白藤教授は、辺野古新基地建設をめぐる訴訟で、国側の主張を全面的に認めた9月16日の福岡高裁那覇支部の判決に対し、「憲法に基づく法治主義も民主主義もあざ笑うような内容」と厳しく判決を批判しました。
 集会後、参加者は銀座の街をデモ行進して、「辺野古新基地建設反対!」「高江ヘリパッド建設阻止!」を訴えました。

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 9月22日、代々木公園で「さようなら原発 さようなら戦争大集会」が開催されました。降りしきる雨の中、9500人が参加し、原発と戦争を止める決意を新たにしました。主催者挨拶に立った澤地久枝さんは「汚染水は止まらず、故郷を奪われた人々はかつての生活に戻れない。福島原発事故の責任が電気料金の形で市民に負わされようとしている。原発政策は破綻している。原発をなくすまで頑張っていこう」と述べました。
 福島原発告訴団長の武藤類子さんは、福島の被災者の状況を報告しました。とりわけ子どもたちの甲状腺がんとその疑いが9月の調査で174にものぼっていることをあげ、子どもたちを救済しようとしない国の無責任さを批判しました。
 木内みどりさんは、呼びかけ人で参加できなかった落合恵子さんのメッセージを読み上げました。落合さんのメッセージは、国の暴挙に打ち勝ち、屈辱を跳ね返してこそ、民主主義は深呼吸の時を迎えるというものでした。
 最後の閉会挨拶に立った鎌田慧さんは、「今日は画期的な集会だった。もんじゅの廃炉方針を受けて初めての集会で、今後一つひとつの原発の再稼働を止め、再処理工場を止めていこう。今日はその出発点だ」と訴えました。

 

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 8月4日、被爆71周年原水禁世界大会・広島大会開会総会が広島市のグリーンアリーナで開催され、全国から3000人が参加しました。
 主催者挨拶に立った川野浩一大会実行委員長は、5月27日にオバマ米大統領が現役大統領としてはじめて広島市を訪問したことにふれ、その意義と被爆国日本の姿勢が世界から信頼を失っていることを批判し、核兵器禁止条約の締結にむけた動きを強めていくことを訴えました。また、安倍政権のもとで憲法改悪が現実のものになろうとしていることを厳しく批判し、平和を守り抜く決意を力強く述べました。
 松井一寛広島市長の挨拶(代読)や湯崎英彦広島県知事のメッセージが紹介された後、海外ゲストのクラウディア・ロート独連邦議会副議長が登壇し、核廃絶の重要性を訴え、日本は日本国憲法をこれからも維持すべきだと、改憲の動きに抗して憲法を守る必要性について語りました。
 その後、広島県被団協の高品健二さんが被爆者の訴えを行いました。原爆で母が亡くなるとき、母が「お前はこれから1人でいきていかなければならない。人様に後ろ指を指されないよう貧しくてもまっすぐ生きろ」と言って息をひきとったことを述べ、一人で一生懸命生きてきた人生を語りました。最後に、今年からはじまった「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」にふれ、「世界中で数億という署名を集めて国連に提出するので、ぜひ協力をお願いします」と訴えました。
 広島大会は4日から6日まで、長崎大会は7日から9日の日程で行われました。


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 7月30日、被爆71周年原水爆禁止世界大会・福島大会が福島県教育会館で開催されました。大会には県内外から750人が参加。冒頭、東日本大震災で亡くなった方々に対して黙祷し大会が始まりました。主催者あいさつで川野浩一大会実行委員長は参院選の結果、改憲勢力が3分の2を占めたことから、「平和憲法を守り、子どもや孫たち、すべての人たちのため頑張ろう」と、安倍政権と対決し、脱原発、核兵器廃絶にむけてたたかいを強化していく決意を述べました。地元あいさつでは角田政志福島県平和フォーラム代表が福島の現状を報告し、大会基調を藤本泰成大会事務局長が提案しました。
 海外ゲストとしてドイツ連邦議会副議長のクラウディア・ロートさんがあいさつに立ち、「再生可能エネルギーこそが先端技術。先進国の役割は原発輸出などではなく、脱原発が可能と示していくことだ」と述べました。福島原発事故をきっかけにドイツでは脱原発を決定しましたが、事故を起こした当事国が原発を順治再稼働させていくことは愚かな行為というほかありません。
 その後、地元から4本の報告が行われ、大会後は市内をデモ行進し、核兵器廃絶や原発再稼働反対を訴えました。

 

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 7月23日、反核・非核交流会がさいたま市民会館おおみやで開催されました。主催者挨拶、連帯挨拶に続いて被爆者の訴えとして、原明範さん(県原爆被害者協議会事務局長)が71年前の被爆の実相について語られました。原さんは建物内で被爆したために一命は取り留めたものの、外で遊んでいた友達の姿がなくなっていたこと、戦後米国が被爆の実態を明らかにしなかったために、医療・救命措置が十分にとられなかったことなどを具体的に語られました。また、被爆国である日本政府が核の抑止政策から離脱することができず、国際的な核兵器廃絶の運動に真剣に取り組んでこなかったことを厳しく批判しました。
 続いて東電福島原発事故から避難されている河井かおりさんが、「自主」避難者に向けられる厳しい視線や、事故の風化の中で苦しい毎日を過ごしてきたことを切々と訴えました。その後、「反核平和の火リレー」「原爆絵画展」「ヒロシマに学ぶ埼玉子ども代表団」などの取り組みが報告されました。
 集会後、参加者全員で非核平和行進が取り組まれ、大宮駅周辺を「原発再稼働反対」「戦争法廃止」「辺野古新基地建設反対」などを市民に訴えデモ行進を行いました。

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「復帰44年 第39回5.15平和行進」が5月13日から15日の3日間行われました。東、西、南の3コースに別れて行進が行われ、のべ4500人が参加しました。
埼玉代表団からは17人が参加し、西コースを行進しました。西コースは13日、読谷村役場で出発式を行い、炎天のなか「辺野古新基地建設反対」「戦争法を廃止しよう」と訴えながら県内を行進しました。
 3日目の15日は、那覇市の新都心公園に3コースが結集して、「復帰44年 5.15平和とくらしを守る県民大会」が行われ2500人が参加しました。集会では、米軍基地の強化拡大反対、日米地位協定抜本的改定要求、脱原発社会の実現、政府の戦争政策と憲法改悪を阻止するため闘いぬくことを基調とする大会宣言を確認し、すべての行動を終了しました。

 

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  安倍政権の暴走に歯止めをかけようと、5月3日に東京・江東区の有明防災公園で「明日を決めるのは私たち―平和といのちと人権を!5.3憲法集会」が開かれ、5万人が参加しました。
 開会あいさつで「解釈で憲法9条壊すな!実行委員会」の高田健さんが「戦争法に反対する市民の行動が政治を動かしてきた。市民と野党共闘が連携すれば必ず安倍政権の策動を打ち破ることができる」とし、力強く集会の意義を訴えました。
 101歳になるジャーナリストのむのたけじさんは「憲法9条があればこそ、戦後70年間、他国の人も自国の人も一人も戦死させることはなかった。この道は間違っていない。がんばろう」と訴えました。その後、山口二郎・法政大教授や一昨年亡くなられた菅原文太さんのお連れ合いの菅原文子さん、市民連合の浅倉むつ子さん(早稲田大学大学院教授)、核兵器の廃絶を求める署名運動に取り組んだ第17代高校生平和大使の白鳥亜美さんらが力強いアピールを行いました。
 政党からは野党4党の党首がそろって登壇し、安倍政権の下での憲法改正は認められないとして、夏の参議院選挙に向け、安倍政権と対決することを強調しました。
 リレートークでは、憲法・戦争法や辺野古新基地建設問題、福島原発事故の被災地、障がい者の現状、差別・ヘイトスピーチ、TPP批准阻止、教育・道徳の教科化、労働法制改悪、子どもの貧困などについて運動を続けている人たちがマイクを握ってアピールしました。最後に、戦争をさせない1000人委員会の福山真劫さん(平和フォーラム代表)が行動提起に立ち、「戦争法廃止を求める統一署名」が4月末の第一次集約で1200万筆を超えたことを報告、「さらに2000万をめざして署名を進め、国会や安倍首相に届けよう。また、6月5日には国会を包囲し、安倍政権を許さないとの声をとどろかそう」と訴えました。
集会後は、参加者は2コースに分かれてのパレード行進を行いました。

 

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 2月23日から25日までの3日間、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)全国活動者会議が沖縄で開催され、全国から約100人が参加しました。埼玉県平和運動センターからは3人が参加しました。1日目は「沖縄基地の虚実」と題して琉球新報の島袋良太さんが講演を行いました。島袋さんは普天間飛行場には当初飛行機はなかったのに、沖縄返還発表2週間前になり急に部隊が移転してきた事実を語り、返還と共に世界一危険な基地がつくられてきた歴史を説明しました。また、政府は朝鮮有事のために基地機能の強化と言うが、韓国には2万の地上部隊が配置されていることから、海兵隊が朝鮮半島に派遣される可能性は低いとし、海兵隊が沖縄にいる理由がわからないと述べました。
  2日目は、朝4時30分に沖縄県庁前に集合し、辺野古現地にバスで向かいました。6時30分から地元の人々と共に数百人で座り込み行動を行いました。キャンプシュワブゲート前には警視庁機動隊が100数十人立って基地を守っていました。彼らが守ろうとするものは日本国民ではなく、米国の基地と兵士なのです。そして、彼らは毎日のように座り込んでいる市民を暴力で排除するのです。これが沖縄の現実なのだとあらためて実感させられました。

 2日目の午後と3日めの午前は、これからの運動の確認と全国の反基地・反原発・戦争をさせない1000人委員会など運動が報告されました。

 

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 3月8日、戦争をさせない埼玉県1000人委員会主催の憲法スクールがさいたま市内で開催されました。憲法スクールは今年で4回目となりますが、憲法改悪阻止の運動を担う各組織の役員対象の集会として毎年開催してきました。
 今年は、昨年9月の戦争法の強行成立という事態をふまえ、戦争法廃止と憲法改悪阻止にむけた具体的な意思統一をはかる場として、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)の藤本泰成事務局長を講師に、情勢の確認とこれからの闘いの方向性について確認する場として設定しました。
 藤本事務局長は、安倍首相の本質を反知性主義だと指摘し、自らへの批判を許さない驕慢な態度を批判しました。さらに藤本事務局長は、平気で嘘をついて国民をだまし、法治主義を否定する安倍首相を退陣に追い込み、戦争法を廃止するために、昨年の闘いをさらに広げていく必要性を強調しました。まず7月の参議院選挙で反安倍の野党共闘を進め勝利すること、極右集団の日本会議の危険性を広く訴えていくことを柱に運動を進めていくが確認されました。

 

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3月8日の憲法スクール:全景

3月8日の憲法スクール:
講師の藤本平和フォーラム事務局長の講演

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 3月11日、標記集会がさいたま市内で開催されました。集会に先立ち、参加者全員で5年が経過した東日本大震災の犠牲者に対して黙祷を行いました。
 開会挨拶を「狭山事件を考える入間地区住民の会」武井誠事務局長が行い、集会が始まりました。主催者挨拶は、「石川一雄さんを支援する会連絡会」の秦哲美会長が行い、「今年こそ再審の扉を開こう」と訴えました。
 連帯挨拶では、「同和問題に取り組む埼玉県宗教教団連絡会議」の藤井寿雄顧問と社民党埼玉県連合の佐藤征治郎代表が挨拶に立ちました。その後基調報告が行われ、特別報告として、片岡明幸・部落解放同盟中央狭山闘争本部長が、石川さんが逮捕された当日に書いた上申書と脅迫状の筆跡の違い、米穀店が配布した手ぬぐいの配布票が偽装されていること、取り調べの録音テープから逮捕当時の石川さんが文字をほとんど書けなかったことなど、具体的に解説し石川さんの無実を訴えました。
 その後、石川さんと妻の早智子さんがアピールを行いました。石川さんはいつものように当日つくった短歌を披露し、「今年こそが本当に最終決戦」と訴えました。早智子さんは、「あと何年かかるかと思うと苦しい。第3次で終結させる」と決意を述べました。
 集会は集会決議採択の後、参加者全員が「狭山差別裁判打ち砕こう」を歌い、持田明彦県共闘会議議長の団結頑張ろうで閉会しました。

 

狭山第3次再審闘争勝利!3.11集会

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 3月1日、静岡市で「3.1ビキニデー集会」が開催されました。
 この集会は、1954年3月1日、太平洋ビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験により日本の第5福竜丸が被曝したことから、核廃絶を求めて毎年行われているものです。今年はビキニ被ばくから62周年を迎え、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)や東海ブロック原水禁連絡会議が主催して集会が開催されました。
 集会に先立ち、第5福竜丸の無線長で被曝後半年で亡くなった久保山愛吉さんの墓前祭が焼津市の弘徳院で行われました。参加者が久保山さんのお墓に焼香した後、講談師の田辺一乃さんによる講談、「第5福竜丸物語」と「ゴジラ誕生秘話」(映画のゴジラはこの水爆実験がヒントでつくられたもの)の2作が語られました。
 標記の集会は、夕方静岡市で開催され、主催者の川野浩一・原水禁議長が「ビキニも広島・長崎の原爆も、福島原発事故も政府によって風化させられようとしている。そして、いま安倍政権は、日本を再び戦争をする国にしようとしている。憲法改悪阻止、戦争法の廃止に立ち上がろう」と挨拶しました。
 講演は、元広島市長の秋葉忠利さんが行いました。秋葉さんは、広島市と長崎市が中心になって世界中に広げてきた「平和市長会議」が目標としている2020年までの核廃絶を実現していこうと訴えました。そのために、国家の思想から都市の思考へ、被害者同士のパートナーシップ、人間中心の世界規模の民主主義の確立が必要としました。
  講演の後、福島原発訴訟団の武藤類子さんが福島の現状を報告しました。続いて、静岡県選出の高校生平和大使の高校生が核廃絶を訴えました。

 

 

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  埼玉平和センターは12月14日夜、第17回定期総会をさいたま市で代議員、役員、傍聴者のほか個人会員を含め63人が参加して開きました。2016年度活動方針を採択するとともに、持田明彦議長(自治労)- 村田修司事務局長(県私鉄)を先頭とする執行部を選出しました。
 総会で持田議長は戦争法成立を踏まえ、戦争法廃止にむけた取り組みを一層強化することと、安倍政権が進める原発再稼働の動きに対して、核と人類は共存できないことを基本に、脱原発の運動を推進していこうと訴えました。
 活動方針案に対して代議員から提案を補強する発言があり、満場一致で採択されました(16年度「活動方針」の「はじめに」と選出された役員は別掲)。
 なお11月29日には山梨県石和で関東ブロック平和センター連絡会議の第14回総会が開かれ、代表に持田埼玉平和センター議長が再選されました。


 安倍政権による強行成立された戦争法に基づき、来春にも南スーダンでの「駆けつけ警護」が行われようとしています。また、「命よりカネ」の理念のもとに原発依存政策が強引に進められています。こうした姿勢は辺野古新基地建設阻止の沖縄県民の民意を無視した工事の強行にあらわれています。
 この動きを止めるためにも来年の参議院選挙が極めて重要です。与党である自公候補に勝利する選挙態勢づくりが急がれます。また、違憲訴訟も準備されており、平和センターは中央の提起する諸行動に積極的に取り組みます。当面、毎月行われる「19日行動」に積極的に取り組みます。県内においても「戦争をさせない埼玉県1000人委員会」を軸に、「1の日行動」に取り組むとともに、賛同者の拡大を図ります。
 また、空軍仕様のオスプレイCV−22が東京・横田基地に2017年から順次、10機配備されることが明らかになっています。埼玉でもすでにオスプレイが飛来するようになっています。危険なオスプレイの飛行を許さない闘いを強化していく必要があります。平和と民主主義、人権を守る運動を進めてきた私たちにとって2016年は正念場となることは確実です。
 安倍政権は、九州電力川内原発を突破口に原発の再稼働を推し進め、フクシマ事故などなかったかのように、原発依存のエネルギー政策をとろうとしています。フクシマ事故から何を学んだのでしょうか。県内各地でフクシマの風化を許さない取り組みが粘り強く継続されています。
 狭山再審闘争も重大な局面を迎えています。来年には何らかの判断が裁判所から示される可能性が高くなっています。それだけに来年こそ事実調べ、再審開始を勝ち取る年としなければなりません。在日外国人への排外主義的な動きなど人権をめぐる状況も深刻化しています。
 埼玉平和センターはこの1年、各構成組織の協力を得ながら活動してきました。これまでの活動に自信を持ちながら、2016年の活動を進めたいと思います。
 1999年12月に平和・人権運動を担う労働組合の組織として活動を始めて16年が経過し、今回第17回総会を迎えることができました。11年前から民主団体や個人にも加入を呼びかけるようになりましたが、安倍政権による改憲などの動きもあり、運動領域は拡大しており、私たちの責任はますます大きくなっています。
 そこで、埼玉平和センターは、2016年度の重点課題を次のように設定します。


 1,埼玉県平和運動センターの名にふさわしい平和・国民運動の一層の推進を図ります。各構成組織と各ブロック、地区から「戦争をさせない埼玉県1000人委員会」とともに平和憲法を守り、生かす運動を強化します。
 2,組織の拡大、強化を実現します。新規加入組織と個人会員の拡大に努力します。
 3,制度・政策要求、学習活動の推進を図ります。
 4,中央の「フォーラム平和・人権・環境」(平和フォーラム)や関東ブロックをはじめとする各都道府県の平和運動センター、全国基地ネットワークとの連携の強化を図り、平和・国民運動を推進します。
 

第17回定期総会
=2015年12月14日、さいたま市

 

 

 

  議   長 持田 明彦 (自治労)
副 議 長 金子  彰

(埼玉教組)

片岡 明幸 (部落解放同盟)
事務局長 村田 修司 (県私鉄)
事務局次長 中島  修 (社民党)
幹   事 永野  勝 (自治労)
福井 貴哉 (県私鉄)
山本 道夫 (部落解放同盟)
丸山  巧 (埼玉教組)
煖エ 和哉 (全農林)
斉藤  由 (社民党)
羽田 亮介 (埼玉高教組)
馬橋 博一 (国労)
佐藤 乃洋 (全水道)
大杉  渉 (日本鋳鉄管労組)
池田 常夫 (金子農機労組)
田村 雅彦 (中央労金労組)
田中 一彰 (化学一般)
嶋田 俊幸 (建設埼玉)
鈴木 誠一 (社青同)
光明 久夫 (JR東日本労組)
新井 隆裕 (日放労)
横溝 一男 (統一労組)
清水 秀男 (東鋼労組)
柴崎 雄一 (森林労連)
(保留) (川越平和センター)
金崎 英明 (東部地区平和センター)
成田 雄一 (熊谷地区労)
小林 勝市 (比企西部地区労)
会計監査 吉田 和男 (埼玉教組)
山普@正孝 (中央労金労組)

 

【退任した役員】在任中のご厚情に感謝申し上げます。

幹事   小林 博 (国労)
同    大久保 聡 (化学一般)
同    米蔵 孝 (社青同)

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 4年目となる「さよなら原発 埼玉県民集会」が12月4日夜、さいたま市のさいたま市民会館おおみや大ホールで開かれました。県平和センターや県生協連、県原水協、県被団協などで構成する実行委員会が主催したもので、900人が参加。
 集会では、最初に福島からの報告として、「東電と国の原発訴訟」と「福島の教育現場」の2本が報告されました。
 続いて、作家の落合恵子さんが「いのちの感受性…さようなら原発・さようなら戦争の時代へ」と題して講演しました。
 

 

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  第52回護憲大会が11月14日から3日間、青森市で開かれました。開会総会には1800人が参加し、9月に「成立」した戦争法の廃止を求めて広範な闘いを作り上げていくことを確認しました。
 埼玉平和センターは護憲大会の報告を兼ねながら県内各地での護憲集会の開催を準備しています。その先頭を切って西ブロック集会が12月17日夜、川越・ウエスタ川越で双葉町からの避難者の大沼勇治さんを講師に招いて開かれ、約80人が参加しました。

 

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