2016年度活動方針
はじめに  
     
 埼玉平和センターとは?
埼玉平和センターとは? 構成組織

  埼玉平和センターは12月14日夜、第17回定期総会をさいたま市で代議員、役員、傍聴者のほか個人会員を含め63人が参加して開きました。2016年度活動方針を採択するとともに、持田明彦議長(自治労)- 村田修司事務局長(県私鉄)を先頭とする執行部を選出しました。
 総会で持田議長は戦争法成立を踏まえ、戦争法廃止にむけた取り組みを一層強化することと、安倍政権が進める原発再稼働の動きに対して、核と人類は共存できないことを基本に、脱原発の運動を推進していこうと訴えました。
 活動方針案に対して代議員から提案を補強する発言があり、満場一致で採択されました(16年度「活動方針」の「はじめに」と選出された役員は別掲)。
 なお11月29日には山梨県石和で関東ブロック平和センター連絡会議の第14回総会が開かれ、代表に持田埼玉平和センター議長が再選されました。


 安倍政権による強行成立された戦争法に基づき、来春にも南スーダンでの「駆けつけ警護」が行われようとしています。また、「命よりカネ」の理念のもとに原発依存政策が強引に進められています。こうした姿勢は辺野古新基地建設阻止の沖縄県民の民意を無視した工事の強行にあらわれています。
 この動きを止めるためにも来年の参議院選挙が極めて重要です。与党である自公候補に勝利する選挙態勢づくりが急がれます。また、違憲訴訟も準備されており、平和センターは中央の提起する諸行動に積極的に取り組みます。当面、毎月行われる「19日行動」に積極的に取り組みます。県内においても「戦争をさせない埼玉県1000人委員会」を軸に、「1の日行動」に取り組むとともに、賛同者の拡大を図ります。
 また、空軍仕様のオスプレイCV−22が東京・横田基地に2017年から順次、10機配備されることが明らかになっています。埼玉でもすでにオスプレイが飛来するようになっています。危険なオスプレイの飛行を許さない闘いを強化していく必要があります。平和と民主主義、人権を守る運動を進めてきた私たちにとって2016年は正念場となることは確実です。
 安倍政権は、九州電力川内原発を突破口に原発の再稼働を推し進め、フクシマ事故などなかったかのように、原発依存のエネルギー政策をとろうとしています。フクシマ事故から何を学んだのでしょうか。県内各地でフクシマの風化を許さない取り組みが粘り強く継続されています。
 狭山再審闘争も重大な局面を迎えています。来年には何らかの判断が裁判所から示される可能性が高くなっています。それだけに来年こそ事実調べ、再審開始を勝ち取る年としなければなりません。在日外国人への排外主義的な動きなど人権をめぐる状況も深刻化しています。
 埼玉平和センターはこの1年、各構成組織の協力を得ながら活動してきました。これまでの活動に自信を持ちながら、2016年の活動を進めたいと思います。
 1999年12月に平和・人権運動を担う労働組合の組織として活動を始めて16年が経過し、今回第17回総会を迎えることができました。11年前から民主団体や個人にも加入を呼びかけるようになりましたが、安倍政権による改憲などの動きもあり、運動領域は拡大しており、私たちの責任はますます大きくなっています。
 そこで、埼玉平和センターは、2016年度の重点課題を次のように設定します。


 1,埼玉県平和運動センターの名にふさわしい平和・国民運動の一層の推進を図ります。各構成組織と各ブロック、地区から「戦争をさせない埼玉県1000人委員会」とともに平和憲法を守り、生かす運動を強化します。
 2,組織の拡大、強化を実現します。新規加入組織と個人会員の拡大に努力します。
 3,制度・政策要求、学習活動の推進を図ります。
 4,中央の「フォーラム平和・人権・環境」(平和フォーラム)や関東ブロックをはじめとする各都道府県の平和運動センター、全国基地ネットワークとの連携の強化を図り、平和・国民運動を推進します。
 

第17回定期総会
=2015年12月14日、さいたま市

 

 

 

  議   長 持田 明彦 (自治労)
副 議 長 金子  彰

(埼玉教組)

片岡 明幸 (部落解放同盟)
事務局長 村田 修司 (県私鉄)
事務局次長 中島  修 (社民党)
幹   事 永野  勝 (自治労)
福井 貴哉 (県私鉄)
山本 道夫 (部落解放同盟)
丸山  巧 (埼玉教組)
煖エ 和哉 (全農林)
斉藤  由 (社民党)
羽田 亮介 (埼玉高教組)
馬橋 博一 (国労)
佐藤 乃洋 (全水道)
大杉  渉 (日本鋳鉄管労組)
池田 常夫 (金子農機労組)
田村 雅彦 (中央労金労組)
田中 一彰 (化学一般)
嶋田 俊幸 (建設埼玉)
鈴木 誠一 (社青同)
光明 久夫 (JR東日本労組)
新井 隆裕 (日放労)
横溝 一男 (統一労組)
清水 秀男 (東鋼労組)
柴崎 雄一 (森林労連)
(保留) (川越平和センター)
金崎 英明 (東部地区平和センター)
成田 雄一 (熊谷地区労)
小林 勝市 (比企西部地区労)
会計監査 吉田 和男 (埼玉教組)
山普@正孝 (中央労金労組)

 

【退任した役員】在任中のご厚情に感謝申し上げます。

幹事   小林 博 (国労)
同    大久保 聡 (化学一般)
同    米蔵 孝 (社青同)

 

埼玉平和センターとは?
 1999年12月の結成いらい、埼玉県内の平和・人権・環境の前進を願う労働組合の結集体として活動してきました。2003年12月に開いた第5回総会で、その趣旨に賛同いただける団体や個人、グループのみなさんにも参加を募ることになりました(入会方法についてはコチラ)。
 2005年11月3日から3日間、さいたま市で開かれた第42回護憲大会には4千人が参加しましたが、現地実行委員会の委員長を浪江県平和センター議長が担うなど、大会成功の原動力となりました。
 日常の活動ではフォーラム平和・人権・環境(代表、江橋崇法政大学教授ほか)や原水爆禁止日本国民会議(議長、岩松繁俊長崎大学名誉教授)、部落解放地方共闘全国連絡会議(議長、組坂繁之部落解放同盟委員長)、全国基地問題ネットワーク(代表委員、宇野峰雪神奈川平和運動センター代表ほか)などとも連携を図りながら活動しています。
 また地域組織として さいたま、川越に平和センターがあるほか、熊谷、比企西部の地区労とも協力関係にあります。

 


 ▲埼玉平和センター 総会

 
 


 

▲このページのTOPへ


Copyright (C)2008 埼玉平和センター,inc All rights reserved.